Tidal、AI生成曲は「収益化なし」に 全面禁止はせず7月15日からラベル表示へ

音楽ストリーミングサービスのTidalが、AI生成音楽に関する新しい方針を発表しました。同社は生成AIで作られた楽曲を全面的に禁止するのではなく、100%AI生成と判定した楽曲にラベルを付けたうえで、収益化の対象から外すという運用に踏み切ります。米メディアTechCrunchやVarietyなどによると、ラベル表示は2026年7月15日から始まる一方、収益化の停止はすでに発表と同時に始まっているとされています。アーティストへのロイヤリティ配分を守ることが狙いだと説明しています。

背景と詳細

Tidalは声明で「受信箱には完全にAIで生成され、金銭目的で既存アーティストになりすました楽曲があふれている」と述べ、人が直接制作・作詞作曲・演奏した作品にロイヤリティを届けることを優先すると説明しています。今回の方針は、楽曲を全面的に禁止するのではなく「ラベル表示+収益化除外」という中間的な対応を取る点が特徴です。

判定基準についてTidalは「トラックのあらゆる要素が生成AIで作られたもの」を100%AI生成と定義しており、比較的狭い線引きをしています。検出には外部パートナーを利用するとしていますが、パートナー名や判定精度、誤判定時の異議申し立て手段などは明らかにされていません。また同社は、配信ディストリビューターに対しても楽曲がTidalに届く前にAI生成であることを識別するよう求めるとしています。

音楽配信業界では、AI生成音楽への対応が各社で分かれています。報じられているところでは、Deezerはプラットフォーム上でAI生成音楽を検出し、不正なストリーム再生をロイヤリティ計算から除外する仕組みを導入済みで、Qobuzも2026年2月になりすまし検出の仕組みを追加したとされています。一方Apple Musicはレーベルや配信会社からの自己申告に依存する運用にとどまり、SpotifyはアーティストによるオプトインでのAI利用開示タグを設けたほか、スパム的な大量投稿の楽曲を7500万曲削除したと報じられています。

なぜ重要か

日本でもSuno・Udioなど生成AIによる作曲サービスの普及で、AI生成音楽が配信プラットフォームに流入する動きは無関係ではありません。ストリーミングの収益がAI生成コンテンツに流れてしまうと、人間のアーティストに支払われるロイヤリティの原資が薄まる懸念があり、Tidalの対応は同様の課題を抱える国内の音楽配信サービスやレーベルにとっても参考になる可能性があります。また、なりすまし楽曲への対策は日本のアーティストにとっても他人事ではなく、肖像・名前・音楽的特徴を無断でAI生成に使われるリスクへの関心が今後高まりそうです。AIによる声の再現を巡っては、Netflixの新番組で故ジーン・ワイルダーの声をAIで再現した事例も話題になりました。AI生成音楽の真贋を見分ける技術についてはデジタル署名と真正性証明の仕組み、著作権面の注意点は生成AIと著作権、商用利用前に確認すべきポイントで解説しています。

今後の見通し

検出パートナーの精度や誤判定時の異議申し立て手続きなど、運用の詳細はまだ不透明な部分が残っています。7月15日のラベル表示開始以降、実際にどの程度の楽曲が「AI」と判定されるのか、また他の主要サービスが同様の収益化制限に追随するかが注目されます。