Anthropic、著作権訴訟で15億ドル和解が最終承認

AI開発企業Anthropicが、著作権のある書籍を無断でAIの学習に使用したとして起こされた集団訴訟について、総額15億ドルの和解が現地時間2026年7月20日、カリフォルニア州北部地区の米連邦地裁で最終承認されました。著作権侵害を巡る集団訴訟の和解額としては米国史上最大規模と報じられています。今回の承認により対象事件は決着しましたが、AI企業による著作物の学習利用という業界全体の法的な論点は依然として解決していません。OpenAIやMeta、Googleなどに対する同種の訴訟は今も係属中です。

背景

生成AIの開発企業は大量のテキストデータを学習させることで文章生成能力を高めていますが、その学習データに著作権のある書籍や記事が無断で含まれていたのではないかという疑いが2023年頃から欧米で相次いで指摘されてきました。Anthropicに対しては2024年、複数の著者が海賊版サイトから集めた書籍データを学習に使ったとして集団訴訟を起こしていました。同様の訴訟はOpenAIやMeta、Google、画像生成AIのMidjourneyなど複数のAI企業に対しても起こされており、今回の和解はその中でも最も早く決着した大型案件の一つです。

詳細

報道によれば、Anthropicは書籍を学習データとして扱う際、正規に購入・スキャンした書籍と、海賊版サイトからダウンロードした書籍という2つの経路でデータを集めていました。このうち海賊版サイトから入手した書籍については、著作権者の許諾を得ずに700万冊以上を「中央ライブラリ」として保管していたことが問題視されました。一方で、購入した書籍をAIの学習に用いること自体は一定の範囲でフェアユース(公正利用)にあたるとの判断も示されていたとされています。

和解案は2025年9月、当時同事件を担当していたWilliam Alsup判事によって予備承認されていました。Alsup判事はその後退官し、事件はAraceli Martinez-Olguin判事に引き継がれ、同判事が2026年7月20日に最終承認を下したと報じられています。和解金15億ドルは対象となる推定約50万作品に配分され、1作品あたり3,000ドルが著者・出版社に支払われる計算です。一部からは和解額が過小だとする異議も出ていたとされますが、Martinez-Olguin判事はこれを退けたと報じられています。

TechCrunchの記事は、Anthropicが和解に応じたことで今回の訴訟については上訴が行われず地裁レベルで決着する一方、AI企業が著作権のある作品を学習に使うこと自体の是非という業界全体の論点は未解決のままだと指摘しています。実際、OpenAIやMeta、Googleなどに対する同種の訴訟は現在も係属中であり、今回の和解が今後の判決や他社の和解交渉にどう影響するかが注目されています。

なぜ重要か

今回の和解は、生成AIの学習データに著作権のある作品を無断で使用した場合、企業側に極めて大きな金銭的リスクが生じ得ることを示す事例として受け止められています。日本国内でもAI開発や生成AIを活用したサービス提供において、学習データの出所や著作権処理がどのように扱われているかは今後の議論の材料になり得ます。また、AI企業が提供するサービスを日本企業が利用する場合、その基盤モデルの学習データを巡る法的リスクが将来的に間接的な影響として意識される可能性もあります。ただし今回の和解はあくまで米国の著作権法(フェアユース法理)に基づく個別事件の決着であり、日本の著作権法における判断枠組みとは制度が異なる点には留意が必要です。

今後の見通し

今回の最終承認によりAnthropicを巡る集団訴訟は決着しましたが、OpenAIやMeta、Google、Midjourneyなど他のAI企業に対する同種の訴訟は依然として係属中です。今後の判決や和解交渉の内容次第では、AI業界全体の学習データ利用に関するルール形成に影響が及ぶ可能性があり、引き続き動向が注目されます。