OpenAI、EUの雇用へのAI影響を分析　自動化リスクは米国より低めと報告

OpenAIは2026年6月29日、EU（欧州連合)の労働市場がAIによってどう変化しうるかを分析した報告書「Mapping Europe's AI Workforce Opportunity」を公表しました。今年4月に発表した米国向けの「AI Jobs Transition Framework」を、EUの公的職業分類「ESCO」とEurostatの雇用統計を用いてヨーロッパに拡張したものです。報告書は職種を自動化リスク・業務再編・成長・変化少の4つに分類し、EUは米国に比べて自動化リスクの高い職種の雇用シェアがやや小さいと指摘しています。国ごとの差も大きく、一律の対応では不十分だとしています。

背景と詳細

OpenAIは2026年4月、米国の921職種(米国雇用の99.7%を占める)を対象に「AI Jobs Transition Framework」を発表しました。これは職務内容へのAIの技術的な適用可能性、人間の判断が欠かせない度合い、需要の弾力性、実際のChatGPT利用データという4つの指標を組み合わせ、自動化リスク高・業務再編・成長・変化少という4区分で職種を分類する手法です。米国版では自動化リスク高が18%、業務再編が24%、成長が12%、変化少が46%とされていました。

今回のEU版は、この枠組みをEUの公的職業分類ESCOとEurostatの雇用統計を組み合わせて再構築したものです。EU全体で見ると自動化リスクの高い職種の雇用シェアは米国よりも小さいと報じられており、加盟国ごとのばらつきも大きく、自動化リスクの高い職種の比率は国によって8.7%から16.9%程度まで開きがあるとされています。ドイツ・ギリシャ・イタリアではリスクの高い職種の比率が相対的に高く、ルクセンブルク・スウェーデン・オランダでは逆に成長が見込まれる職種の比率が高いと報じられており、産業構成や公共部門の規模といった各国固有の労働市場構造の違いが背景にあるとみられています。

OpenAIの首席エコノミストであるロニー・チャタジー氏は、欧州の政策担当者向けのイベントで、EU加盟国は一律の対策ではなく、国ごとの労働市場構造に応じた個別の戦略が必要だと訴えたと報じられています。また報告書では、高度なAIスキルを必要とする職種は全体の1%未満にとどまり、むしろデジタルリテラシーやマネジメント・課題解決・創造性・コミュニケーションといった「人間的なスキル」の重要性が増すとの指摘もなされています。なお2023年のOECD報告書では自動化リスクの高い職種を27%としており、今回のOpenAIの数字はそれより低い水準になっています。

なぜ重要か

日本は労働力人口の減少とAI導入の両方が同時に進む数少ない先進国の一つであり、EUの分析手法や結果は日本国内の議論にとっても参考になります。特に、自動化リスクだけでなく「業務再編」という中間的な変化が最大区分になっている点は、日本企業がAI導入を検討する際に「仕事がなくなるか残るか」という二択ではなく、業務内容そのものが変わっていくという見方を後押しする材料になりそうです。AIにどこまで仕事を任せるかという人間とAIの役割分担の考え方は、こうした「業務再編」型の変化を捉える上でも参考になります。定型業務の自動化にどこから着手すべきかは優先順位の付け方も参考になります。またEUで国ごとの差が強調されている点は、日本国内でも業種・地域によって影響が一様ではない可能性を示唆しており、画一的な政策や社内制度の設計には注意が必要だといえます。

今後の見通し

OpenAIは今後も同様のフレームワークを他地域に広げる可能性があり、各国・各業界の労働市場データが蓄積されるほど分析の精度は上がっていくとみられます。EU加盟国が実際にどのような個別対応を取るかは今後の政策動向次第であり、現時点では具体的な制度設計までは示されていません。日本においても、こうした海外の分析手法を踏まえた独自調査や政策論議が進む可能性はありますが、現時点でその動きは確認されていません。